2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
これらの施設につきましては、宿泊施設の補完的な機能として組織委員会が指定する徒歩圏内の店舗を対象としたものであり、これらの場所へのアクセス手段、方法につきましては組織委員会が管理するものと、前提とした上で、これらの場合利用が認められております。
これらの施設につきましては、宿泊施設の補完的な機能として組織委員会が指定する徒歩圏内の店舗を対象としたものであり、これらの場所へのアクセス手段、方法につきましては組織委員会が管理するものと、前提とした上で、これらの場合利用が認められております。
事前計画書に書かれていた件数ということでの質問でございましたけれども、ここについて、書いておりますように、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合に、徒歩圏内の店舗を組織委員会が指定するものでありまして、その利用をする場合も厳格な監督の下で行うことを前提に進めるということで、事前に店舗、施設を指定をして、そこを利用しなければ食事等の十分な環境が確保できないというところについて
まず、この大規模接種センターの会場の選定に当たりましては、センターの最寄り駅から徒歩圏内となっており、交通アクセスの利便性を最大限考慮したものでございます。 それからさらに、駅からセンターまでの間に案内板を設置する、又は案内のための係員を配置するなど、ワクチンを接種される方が円滑に御移動いただけるような取組を検討しているところであります。
○国務大臣（岸信夫君） 大規模接種センターの会場の選定に当たっては、東京センターとなりますこの大手町の合同庁舎三号館の最寄り駅であります東京メトロの竹橋駅、大手町駅から徒歩圏内となっておりまして、交通アクセスの利便性を最大限考慮したものであります。
介護職員の方々が近距離から、できれば徒歩圏内から通勤できる体制づくりが不可欠だと感じております。 介護従事者への家賃支援については、今年度予算から新たに地域医療介護総合確保基金のメニューの一つとして加わったようですが、個別の物件に対してではなく建物全体に対する補助であり、用地確保が難しい都内では制度活用が難しいと伺っております。
電車に乗ることもめったになく、基本は本当に徒歩圏内の中で友達との関係を築きながら生活をしているわけですね。
具体的には、集落地域において生活を維持するため、生活サービス機能等を徒歩圏内に集約する小さな拠点の形成や、都市の中心拠点等において公共施設の再編、空き建築物等既存ストックの有効活用等を進め、各種都市機能を誘導し、集約をするコンパクトシティーの形成等の施策を現在精力的に進めているところであります。
また、私の地元であります群馬県前橋市、ここには前橋刑務所がありまして、私の住むところから本当にもう徒歩圏内に刑務所があるということで、再犯について又は出所者のその後については、非常に考えることがふだんから多くあります。 我が国における再犯の現状は、再犯率が四八・七％と、ほぼ二人に一人がまた刑務所に戻る、再び犯行に及んでいるという状況でございます。
名古屋駅とそれから名古屋城との中間に、これは徒歩圏内で行けると思いますが、四間道と呼ばれるところがありまして、これは十八世紀中ごろから発展した地域でございます。この地には、古い蔵であるとか、それから今ではもう余り見ることのできなくなった屋根神様というような、古くからの町並みがまだ残っております。
特に、ゆうちょ銀行の預入限度額の引上げにつきましては、御高齢の方が多くお住まいの地域や過疎地域におきまして、徒歩圏内に郵便局以外の金融機関がない地域があることからも、住民の利便の確保のために大いに意義があると考えております。
○高市国務大臣 私自身も以前から、とりわけゆうちょ銀行の限度額につきましては、高齢化が進行している地域ですとか過疎が著しく進行している地域において、徒歩圏内に郵便局以外ないといったところも散見できますことから、どうしても引き上げに向けた取り組みをしていただくことが住民に対する利便性確保のために必要だといったことは申し上げてまいりました。
新たに結婚した若い皆さん、子育てをしている若い皆さんに対して、そしてまた、三世代の同居や徒歩圏内で暮らす近居など、世代間の助け合い、大家族で助け合う生き方も、これは一つの選択肢として支援をしていくということであります。
それからもう一点は、自分で行うことが増えるにつれて生活支援サービスの量が必要最小限に変化し、その後は徒歩圏内に運動や食事を楽しむことのできる通いの場を用意して状態を維持するということを目指して、そのためにはどういうやり方がいいのかということを取り組んでもらいました。
徒歩圏内に大学病院がございます。関西医科大学の枚方病院と、関西医科大学自体もありまして、私の足で歩いて十分ぐらい、うまいこといけば五分ぐらいかな。お年寄りの方は、やはり優に十分ぐらいかかりまして、その間、動線が、地下道があるわけでもなく、屋根のある歩道があるわけでもなく、うまくコラボレーションができていないわけですね。そうなると、やはりまちづくりということなんです。
また、地域の支え合いの取組が進んでいる事例としては、例えば、集団プログラムで仲間づくりや体力づくりを行っている活動性を高め、後日、徒歩圏内にある体操や会食の通いの場を利用してもらうことで活動的な状態の維持を図ってもらうとか、その利用者の中には生活機能が改善し通所型事業のボランティアとして活動している自治体もあります。これは奈良県の生駒市というところであります。
そこで、コンパクトシティー化を進めることで、自動車で郊外へ移動する機会が減ったり、さらに、公共交通機関の利用を促進すれば、全体として自動車利用が減り、地球温暖化防止にもつながる、高齢者などが徒歩圏内で生活できるというメリットも生まれる。問題は、この法律をつくることによってどれだけ実効性が確保できるかということであります。
まず、平成十七年十月に公表されました首都直下地震対策大綱におきましては、日本銀行は経済中枢機能として位置付けられておりまして、重要な金融決済機能を当日中に復旧させる、またそのために必要な要員を徒歩圏内に確保するということが求められております。
そんなことで、最後のこの写真にありますけれども、これは参考に付けたんでありますが、かつて、昭和三十年代に合併した村落がぐっと取り巻いておりまして、そこにはそこなりのコミュニティーを持たなければいけないということで、そこには市民センターとかあるいは市役所の支所とか置いて、徒歩圏内で生活に必要なサービスを受け取ることができる都市構造を形成してまいったところでありますが、一方で、今申し上げた医療機関、百貨店等
こんなところにこだわるのもどうかとお思いかもしれませんけれども、いろいろな障害者がいる、いろいろな高齢者がいて、徒歩圏内で面的な整備をしますと言われると、だれが歩くの、こう聞きたくなるわけですね。同じ距離を歩いても、二十分も三十分もかかる人もおれば、すっと五、六分で歩ける人もいる。
交通バリアフリー法におきましては、この面的な整備を進めるときに重点整備地区というのを設けるわけでございますけれども、これが正に今申し上げました五千人以上の乗降客がある駅を中心とした徒歩圏を対象として、その駅と徒歩圏内の道路についてバリアフリー化を進めるということです。したがって、結果的に多くの利用者のある都市の駅やその周りはバリアフリー化が推進されてきているところでございます。
二つ目は、当該旅客施設利用者が使用する施設が徒歩圏内に位置しない場合もあることを踏まえ、より長距離の経路を一体的に整備していくためには計画策定エリアをより広くする必要性が生まれてこないかと思うんですけれども、この点をまず二点目お聞きしたいと。